ものづくり補助金【最新情報】2024年2月
▼補助金の目的と対象者
補助金の主な目的は、生産性の向上、高付加価値製品・サービスの開発、そして賃金の増加を通じて、中小企業の競争力を強化することです。
対象となるのは、中小企業や小規模事業者で、新たな設備投資やITツールの導入、事業プロセスの改善を検討している組織です。
▼公募申請期間(18次)
電子申請受付：2024年3月11日17:00～2024年3月27日17:00まで
補助金交付候補者の採択発表は2024年6月下旬頃を予定しており、令和5年度補正予算に基づく公募はこの回で終了となります。
申請を検討されている場合は、指定された期間内に必要な書類を準備し、電子申請の受付期間内に提出するようにしてください。
提出期限は厳守であるため、余裕を持って準備を進めることをお勧めします。
▼支援内容と特徴
◇省力化（オーダーメイド）枠
- 目的: 人手不足の解消を目指し、デジタル技術などを活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入による革新的な生産プロセスやサービス提供方法の効率化および高度化を図ることです。
対象となる専用設備は、ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを利用し、事業者の特定の業務に合わせて外部のシステムインテグレータ（SIer）と連携して設計された機械装置やシステムを指します。
ただし、デジタル技術を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は対象外です。 - 補助金額: 従業員数に応じて100万円～8000万円
- 補助率: 中小企業1/2、小規模企業者・再生事業者2/3
◇製品・サービス高付加価値化枠
①通常類型と②成長分野進出類型（DX・GX）があります。
①通常類型
- 目的: 顧客に新たな価値を提供するために、導入された設備やシステムを活用して、自社の技術力等を駆使し、革新的な製品やサービスを開発することです。
単に設備やシステムを導入するだけでなく、それを用いて製品やサービスの開発が伴う必要があります。業種によっては、同業の中小企業（地域性の高いものは同一地域の同業他社を含む）において既に相当程度普及している製品やサービスの開発は、この枠の対象とはなりません。 - 補助金額: 通常類型は100万円～1250万円
- 補助率: 一般1/2、小規模企業者・再生事業者2/3
②成長分野進出類型(DX・GX)
- 目的: 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に関連する革新的な製品やサービスの開発に必要な設備やシステム投資を支援することを目的としています。革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして導入した設備やシステムを用いて製品やサービスを開発することを指します。
ただし、単に設備やシステムを導入するだけでなく、それを用いた製品やサービスの開発が伴う必要があります。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものは同一地域の同業他社を含む）において既に相当程度普及している製品やサービスの開発は対象外です。 - 補助金額: 成長分野進出類型は100万円～2500万円
- 補助率：2/3
◇グローバル枠
- 目的: 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備やシステム投資を支援します。これには海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業などが含まれます。
- 補助金額: 100万円～3000万円
- 補助率: 中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
◇大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
この特例は、事業者が3～5年の期間で大幅な賃上げを実施するための事業計画を策定し、以下の要件をすべて満たすことを前提としています。
- 給与支給総額: 年平均成長率（CAGR）を1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率を4.5％以上（合計で年平均成長率6%）増加させる必要があります。
- 事業場内最低賃金: 地域別最低賃金に50円以上を上乗せした水準を達成し、さらに毎年事業場内最低賃金を年額50円以上増額すること。
- 計画の提出: 応募時に上記の要件(1.2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出する必要があります。
▼前回（第17回）との変更点
◇新設枠について
令和5年度の補正予算では、補助金の枠組みが見直され、新たに省力化（オーダーメイド）枠が新設され、中小企業の省力化投資をより強力に支援します。
さらに、製品やサービスの高付加価値化に向けた投資、そしてグローバル市場への展開を促進する枠組みも整備されました。これらの変更は、中小企業が直面する課題に対応し、経済全体の生産性向上を目指すためのものです。申請プロセスにおいては、事業計画の具体性と実現可能性が重要視され、選考を通じて補助金の交付が決定されます。
◇口頭審査について
口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで実施されます。
審査では、申請された事業計画の適格性、革新性、優位性、および実現可能性を評価します。
審査期間は2024年4月24日から2024年5月15日までです（4月30日から5月2日を除く）。
事務局が指定した日時に申請者に連絡します。
日時の変更や希望には対応できないため、ご了承ください。
審査は申請事業者自身（法人代表者等）1名が対応する必要があります。
事業計画書の作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は認められません。
審査に先立ち、顔写真付き身分証明書や安定したインターネット接続があるPC等の準備が必要です。
▼補助金申請に関する相談・お問い合わせ
補助金申請には一定の手続きが必要です。詳細は公式ウェブサイトをご確認ください。
当社の公式LINEでは、最新の補助金情報を配信しています。
補助金申請に関するご相談・お問い合わせも、当社のLINEアカウントからお気軽にどうぞ。
専門スタッフによる有人チャットサポートを提供します。
LINEアプリの友だちタブを開き、画面右上にある
友だち追加ボタン＞[QRコード]をタップして、コードリーダーでスキャンしてください。