【速報】第13回事業再構築補助金審査項目一覧
令和7年1月10日突然の発表がありました。第12回公募で終了と思われていた事業再構築補助金の第13回公募が発表。以下では、第13回公募申請を検討されている方向けに審査項目についての情報をお届けします。
概要
１．補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社を有する以下の企業や団体です：
- 中小企業者等：「中小企業基本法」に基づく資本金または従業員数の条件を満たす事業者。
- 中堅企業等：資本金が10億円未満、または従業員数が2,000人以下の事業者。
- 特定法人：組合、公益法人、農事組合法人など、一定の条件を満たす法人。
以下の事業者は対象外です。
- 過去に不正行為を行った事業者。
- 暴力団や反社会的勢力と関係がある事業者。
※上記は一例です。詳細は公募要領をご確認ください。
2. 補助金額・補助率
補助金額は、企業規模や事業の種類によって異なります。以下が類型別の金額となります。
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに補助金額は
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率は、
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
となります。
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等
100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率は
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
補助率は、
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
となります。
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
補助率は、
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
となります。
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
補助率は
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
となります。
３. 要件
共通要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。（※２）
③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%3.0%～4 0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%3.0%～4
（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。
類型別要件
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率4%以上向上させることが条件。
- 以下（aa）（bb）のいずれかを満たすこと。（aa）を選択する場合は、（a 11）（a 22）の両方を満たすこと。
（a1）事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【給与総額増加要件】（a 22）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が1010％以 上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
（b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること【市場縮小要件】
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率4.04.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.04.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
- 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【給与総額増加要件】
- グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX 進出要件】
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.03.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.03.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
- コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】
- 202 3 年10 月から202 4 年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】
4. 補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです：
- 建物費：新規事業のための建物の建築・改修費。
- 機械装置・システム構築費：製造設備やITシステム導入費用（リース含む）。
- 技術導入費：外部から技術を導入する際の費用。
- 専門家経費：事業計画作成やアドバイザリーに関する費用。
- 広告宣伝・販売促進費：広報や販促にかかる費用。
- 研修費：従業員のスキル向上に必要な研修費用。
公募期間: 令和7年1月10日〜令和7年3月26日
審査項目
第13回事業再構築補助金では、審査項目が細かく設定されており、申請に際してはそれらを十分に理解し、適切に対応することが重要です。本記事では、審査項目を整理し、どのようなポイントが評価されるかを詳しく解説します。
1. 書面審査の構成
審査項目は以下の大きなカテゴリに分かれています：
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策点
- GX進出点（事業類型B限定）
- 大規模賃上げ計画の妥当性（事業類型A・B限定）
- 卒業計画の妥当性（上乗せ措置F限定）
- 大規模賃上げおよび従業員増加計画の妥当性（上乗せ措置G限定）
- 加点項目
2. 詳細な審査項目
(1) 補助対象事業としての適格性
- 事業再構築要件：補助対象要件を満たし、補助事業終了後3～5年で付加価値額が年平均3.0～4.0%以上増加する計画があるか。
- 事業再構築指針の準拠：複数事業者の連携申請の場合は、連携体構成員の要件も確認されます。
(2) 新規事業の有望度
- 市場性：補助事業で取り組む新規事業が成長が見込まれる市場に属しているか。
- 参入可能性：参入障壁をクリアできるか、競合分析を基に差別化可能か。
- 顧客ニーズ対応：顧客の判断基準を満たし、自社の優位性が容易に模倣されないか。
(3) 事業の実現可能性
- 計画の妥当性：スケジュールや課題解決方法が具体的かつ妥当か。
- 財務状況：適切な資金調達が可能か。
- 実行体制：人材や資源が確保されているか。
(4) 公的補助の必要性
- 経済波及効果：新規雇用や地域活性化への貢献度が高いか。
- 費用対効果：補助金投入に対する付加価値額や生産性向上の見込みが高いか。
- 先端技術の活用：地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献するか。
(5) 政策点
- ポストコロナ対応：新しい経済社会の変化に対応しているか。
- 技術活用：デジタル技術や低炭素技術を活用し、日本経済の成長を牽引できるか。
- 差別化：ニッチ分野での差別化や地域特性を活かした事業か。
(6) GX進出点（事業類型B限定）
- グリーン成長戦略の実行：14分野に掲げられた課題解決に寄与する事業か。
(7) 大規模賃上げ計画の妥当性（事業類型A・B限定）
- 計画の具体性：賃上げ計画が明確で継続可能な内容か。
- 利益の人件費充当：将来的な利益増加を賃金向上に充当できる計画か。
(8) 卒業計画の妥当性（上乗せ措置F限定）
- 成長計画：法人規模拡大や従業員増加のスケジュールが具体的かつ妥当か。
(9) 大規模賃上げおよび従業員増加計画の妥当性（上乗せ措置G限定）
- 計画の妥当性：賃上げや増員計画が具体的かつ継続可能か。
3. 加点項目
以下の条件を満たす場合、加点が行われます：
- コロナ関連加点：コロナ借換保証等を活用して既往債務を借り換えている事業者。
- 事業類型D申請者加点：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請している事業者。
- EBPM加点：経済産業省の政策効果検証に協力する事業者。
- パートナーシップ構築宣言加点：パートナーシップ構築宣言を行っている事業者。
- 健康経営優良法人加点：健康経営優良法人に認定されている事業者。
- 大幅な賃上げ加点：給与支給総額の年平均成長率が3～5%に達する計画を有する事業者。
まとめ
第13回事業再構築補助金の審査では、事業の計画性や実現可能性、政策との整合性が重視されます。申請時には、審査項目ごとに必要な要件を満たすだけでなく、加点項目を活用することで採択率を高めることができます。
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