大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金とは
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上や事業規模の拡大を図るための工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものです。
補助事業のポイント
補助対象者は、常時使用する従業員数が2000人以下の中堅・中小企業です。共同申請(コンソーシアム形式)も対象となりますが、みなし大企業や1次産業を主たる事業とする場合は補助対象外です。補助対象要件には、10億円以上の投資額(外注費・専門家経費を除く)と、補助事業の終了後3年間での従業員1人当たり給与支給総額の伸び率が都道府県の最低賃金の年平均成長率以上であることが含まれます。
補助対象経費とスケジュール
補助対象経費には、建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費が含まれます。補助上限額は50億円(補助率1/3以内)、事業期間は最長で2026年12月までとされています。スケジュールについては、令和6年3月に第1回公募開始、締め切りは令和6年4月~5月頃が予定されています。その後審査(プレゼンテーションを含む)を経て令和6年6月~7月頃に採択発表とされていますが、あくまでも現時点での発表ですので、変更となる可能性があります。
公式サイト はこちらになります。詳細は公式サイトでご確認ください。
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