【緊急】小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）公募開始！
1次締切は2月29日（木）
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」が発表されました。この補助金は、令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者が販路開拓に取り組む際の支援を目的としています。
補助対象事業者
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在し、令和6年能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等。
事業目的
- 支援内容: 事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓の取り組み。商工会・商工会議所の支援を受けながら実施。
補助金の上限と補助率
- 直接被害: 補助上限200万円（事業用資産に直接的な被害があった場合）。
- 間接被害: 補助上限100万円（売上減少などの間接的な被害があった場合）。
- 補助率: 2/3、定額（一定の要件を満たすもののみ対象）
定額要件について
直接被害を受けた事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。
１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下に該当する事業者
①被災が証明できる事業者
②国等が実施した災害支援策を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している事業者
３．過去数年以内に発生した災害による債務を抱えている事業者
(※１)過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。
補助対象項目
- 機械装置の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など。
今後のスケジュール
- 公募要領公開：2024年1月25日。
- 申請受付開始：2月1日より。
- 1次公募締切：2月29日。その後、2次公募を開始。
申請プロセス
- 事前準備から事業終了までの流れが示されています。商工会議所や自治体への相談、事業計画の作成、公募受付、事業実施、補助金の請求と支払いが含まれます。
申請に必要な書類
- 直接被害の場合は「罹災証明書」などの公的書類。
- 間接被害の場合は、売上高の減少を証明する公的書類（例：セーフティネット4号の「認定書」など）。
注意点
- 令和6年8月30日までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
- 申請時に明らかでない経費については後で詳細内訳を求められる可能性があります。
活用事例
- 事業再開に向けた具体的な活用事例が提供されています。これには、被災により失われた設備の再購入や店舗改装、新しい看板の作成、新商品開発、宣伝活動などが含まれます。
補助金申請書の無料チェックを実施します
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